与謝野町議会 2022-12-19 12月19日－10号
中小企業団体、税理士団体、文化芸術団体、シルバー人材センターなど、多くの団体やフリーランスグループが凍結・延期・見直し・中止を表明している。 インボイス制度の延期・見直しを強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和４年１２月。 提出先は、記載のとおりであります。 京都府与謝野町議会、以上でございます。 ○議長（宮崎有平） これより質疑に入ります。
中小企業団体、税理士団体、文化芸術団体、シルバー人材センターなど、多くの団体やフリーランスグループが凍結・延期・見直し・中止を表明している。 インボイス制度の延期・見直しを強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和４年１２月。 提出先は、記載のとおりであります。 京都府与謝野町議会、以上でございます。 ○議長（宮崎有平） これより質疑に入ります。
◎商工振興課主幹（大上寛起） ただいまのご質問ですが、今回のクラウドファンディング活用ビジネス応援事業ということでございますが、簡単に申し上げますと、事業の概要につきましては、町内の中小企業、小規模企業の方々が新たに計画をされる持続可能な地域経済の構築、また、課題解決に資する事業を町のクラウドファンディング型ふるさと納税制度を使った資金調達を活用していただきまして、それで実施する場合に事業の一部を補助
◎商工振興課主幹（大上寛起） ただいまのご質問は、中小企業振興基本条例の中に大企業が含まれたのはなぜかというご質問かと思います。 ご承知のとおり、町内はほぼほぼ、ほとんどが中小企業者、小規模企業者ということでございますが、ご承知のとおり町内にも量販店等がございます。
こうした産業観光課を設置することによって、中小企業振興基本条例の改正に伴う雇用対策の促進でありましたり、包括連携協定を生かした産・官・学連携による産業振興施策の展開、また、海の京都ＤＭＯと連携をした持続可能な地域づくりなどを推進していきたいと考えております。
その内容は、自治体、与謝野町が中小企業振興基本条例を活用して、地域の中小企業・小規模企業、農業、福祉法人等や住民を戦略的に連携することで持続可能な地域づくりが可能になると報告がありました。 そこで、本町の取組を問います。また、府の試算によりますと、２０４０年には今より府の人口は約１５％減るとも公表されているところであります。本町の人口動態は、町全体の２０２２年では６５歳以上の人口割合が３７．５％。
これは与謝野町の中小企業振興基本条例にある種添うような内容になっているのでないかと考えましたときに、このつくる責任、使う責任をいかに中小企業振興基本条例を基に具現化をしていくのかということにつきましても、与謝野町のまちづくりに非常に近しい問題であると考えています。 そして、１３番目には気候変動に具体的な対策をとございます。
また、産業振興会議などでご議論をいただいた結果、この１２月定例会におきましても、中小企業振興基本条例の改正案を出させていただいてございますが、この改正案におきましても、企業内での人づくりなどにも、やはり注力をしていくべきだというように思ってございます。そうした中で、企業内での人材育成をいかに支援をしていくのかということも、また重要なポイントではないかと思っています。
今、多くの中小企業団体、税理士団体、文化・芸術団体、シルバー人材センターなどが中止、延期を求めています。９月末現在で、289の自治体で543件のインボイス制度の中止、延期を求める意見書が採択されています。 地元の小規模事業者を守るため、委員の皆様におかれましても、本請願に賛成していただくようにお願いいたします。 以上です。ありがとうございました。
本条例は、本町の発展に重要な役割を果たす、中小企業の重要性に鑑み、中小企業の振興について、基本となる事項を定め、地域産業及び経済の発展を促し、もって町民生活の向上を図ることを目的として、京都府内初の中小企業振興基本条例として、平成２４年４月１日に施行いたしました。
（８）の商工振興、ア、中小企業低利融資対策についてでございますが、中小企業者の経営安定を図るため、低利の事業資金融資のあっせんを行いました。令和３年度のマル城融資のあっせん件数は147件、あっせん額は15億3,541万円でございました。利子補給金は322件で2,294万3,762円、保証料補給金は122件で1,099万1,744円でございました。
そのときに、今、いろんな簡易にそれを計算できるソフトとか、あと環境省やったかな、経産省やったかな、どこかがそういうソフトを出してますが、より簡易に連携できるようなソフトも各企業さん販売されたりもしてますし、そういったことをちょっと研さん深めていただいて、大した値段ではないんですね、大体、安いので言うたら月10万ぐらいからありますし、そういったものを中小企業向けに販売されてるところもありますし、そういった
そして、もう一度改めて、まだまだ、今の市内の企業さんにおきましても、こういったような件数で、ふるさと納税のそういったホームページを見てられるんだというふうな形になりますので、多くの、ほとんど中小企業さんになると思いますけども、そういった企業さんに、その状況というか、もちろん今、情報というのは全部オープンするわけにいきませんけども、実態というのを説明していただいて、また、企業間同士でマッチングして、１
政府の物価・賃金・生活総合対策本部に内閣府が出した資料では、大企業の経常利益は円安による押上げもあり、中略しますが、過去最高水準になる一方で、中小企業の利益は原料高の影響もあり減少したと記述がされております。
それは、中小企業振興基本条例を府下で初めてつくったという、これは何も経済という問題だけではなくて、やはりその中では、企業は地域に貢献するということが求められるということを、このまちは条例として明確に掲げているわけですね。
そこで、なかなか先ほど副市長も言われましたように、城陽市というのはどちらかというと産業中心じゃなかったということで、そういった中で既存の中小企業の方がたくさんいらっしゃいます。
新たな取組としましては、商工会会員や観光協会、中小企業家同友会、社会福祉法人、農業委員会等の農業団体、金融機関、一般住民などで構成する与謝野町地域経済分析会議が地域内経済循環分析を実施されるに当たって、地域経済分析事業費補助金２００万円を支出しております。 なお、本年３月１９日に経済分析シンポジウムを開催し、地域経済の状況や分析結果を御報告いただいたところでございます。
今回の支援の交付の対象ですけども、これにつきましては、中小企業基本法、これの２条に規定する中小企業者及び特定非営利活動法人ＮＰＯ、それから社会福祉法人等の町長が認めるものというふうなことでしておりますし、当然、個人のほうも入ります。
対象となる店舗でございますが、この決済サービスにつきましては、市内の小売業、飲食業、サービス業などのうち、中小企業、個人店舗を対象という形でしているところでございます。 以上でございます。 ○谷直樹議長 相原議員。 ○相原佳代子議員 時期については分かりました。
これは全国に先駆けてどんどん進めてきていて、福祉の分野ではやすらだけではなくて、中小企業振興条例をつくる、基本条例つくる中でも、業者だけでなくて、福祉、農業、そして消費者含めたそういう重層的な形で型にはまったものではなくて、そこの皆さんでつくり上げられたと、まさに重層的な私の言葉では協働ですが、やってきた町だというふうに思うんです。
先ほどもご紹介いたしましたＩＰＡが中小企業の従業員を対象に行った調査によりますと、過去３年間でサイバーセキュリティー上の事故やトラブルを経験した人は10.5％もいたとのことです。私も仕事の関係でこういった通信の関係を担当もしておるんですけれども、エモテットがいっとき増えていまして、実際問題、従業員100人ぐらいいる中の３人ぐらいは今までで感染しています。